借用書のない借金を取り立てる

お金を貸すときに金融業者やよほどの大金を貸す場合でない限り借用書の作成はしないケースが多いでしょう。

しかしお金の貸し借りにトラブルはつきものです。

いざ返してもらえないときに借用書のないか資金は返してもらえるのでしょうか?

法律上と実際の話は別物として考える

まずは法律上と現実の差を認識してください。

例えば某テレビ番組「行列のできる~」の弁護士の見解ってありますよね?

慰謝料問題などが多く取り上げられ、請求できる可能性は〇〇%、何ていいますが、これがネックなんです。

その言葉通り、「請求できる」であり、「手元にお金が来る」わけではないのです。

借用書があっても取り返せない貸金の現実

貸金にしても慰謝料にしても時間とお金をつぎ込んで裁判を起こし、判決が出て「勝ち」を得たとします。

しかしそれは相手に「法律上払う義務がある」と裁判所のお墨付きをいただいただけで、その後の取り立てを裁判所がしてくれるわけではありません。

相手に支払う気がまったくなかったり、財産も全くなければ取り立てることは困難になります。

財産が空いて名義である程度あれば差し押さえなどはできますが、そういった人の多くは裁判になる前に払います。

つまり、そこまで行く人は差し押さえられる財産を持っているケースは少なくなるのです。

借用書は必要なのか?

ではこれらを踏まえて、借用書は必要なのか?ということになってきますが、これは「イエス」ですね。

裁判までいかなくとも督促状などを送る場合にも借用書があったほうが後々面倒なことにはならないでしょう。

借用書がない場合はどうすればいいか

借用書は正しくは「金銭消費貸借契約証書」と言いますが、貸し借りをした後でも「債務承認弁済契約書 」など貸し借りを証明する書類を作ることは可能です。

まずいな、と感じたときは大ごとになる前にこういった書類を作ることをお勧めいたします。

借用書がない場合の実際の取り立て

まずは口頭ではなく書面、手渡しではなく振り込み、といった具合に記録が残る方法を選択してください。

100万円貸していて返済してもらえず借用書がない場合などは、1万円でもよいから振り込みで「返済金」として入金してもらいましょう。

これによりあなたと相手の債権債務が存在することが証明できます。

つまり「お金を貸している事実」を証明する材料です。

これらの材料が多ければ書面がなくても裁判を起こすことも可能です。

ただし、当然ながら書面があったほうがスムーズですし、有利に進みます。

こちらが法律違反にならないように取り立てる

上で書いたのは裁判などの場合ですが、その手前で相手を訪問したり手紙やメール、電話などで請求したりするわけですが、その際には夜中に取り立てに行ったり職場に押しかけたりというような取り立て側が法に触れてしまうようなやり方はしないように注意してください。

内容証明を送ったり、様々な方法があるのでご紹介していきます。